利用規約|Dropwork|福利厚生と職場改善で離職防止・チーム活性化・業績改善を実現
Dropwork|ドロップワークは、福利厚生やエンゲージメント向上・業績改善施策を簡単に導入できる職場改善ツール。離職率低下・従業員満足度向上・チームの自走化を実現します。
利用規約
この利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)は、バリューページ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する改善提案アプリ「Dropwork|ドロップワーク」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをユーザーとしてご利用いただくには、本利用規約をお読みの上、ご同意いただく必要があります。本利用規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけませんので、ご了承ください。
第1条(用語の定義)
本利用規約における主な用語の定義は、以下のとおりです。
- 「本サービス」とは、Dropworkが提供する改善提案アプリを指します。
- 「本サイト」とは、本サービスに関連して当社が運営するウェブサイトを指します。
- 「契約者」とは、本利用規約に基づいて本サービスの利用契約を締結している方をいいます。
- 「お客様」とは、契約者およびその権限に基づいて本サービスを利用する方を総称していいます。
第2条(規約の適用および変更)
- 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件をお客様と当社との間で定めるものであり、お客様が本サービスを利用する際に適用されます。
- 本サイト上で、本サービスに関するその他の規定が存在する場合、その他の規定は本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
- 当社は、本利用規約を予告なく変更することができ、変更後の規約は本サイトへの掲載をもって効力を生じるものとします。
第3条(本サービスの提供)
- 本サービスは、当社が指定する条件の下、インターネットを利用してアクセスするクラウド型サービスです。
- お客様は、自らの責任と費用で本サービスの利用に必要な環境(ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続など)を整備するものとします。
- 当社は、本サービスの提供区域を日本国内に限定します。
第4条(知的財産権等)
本サービスを構成する有形及び無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含む。)に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。お客様は、本利用規約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
第5条(利用資格)
未成年の方が本サービスを利用する場合は、事前に親権者の同意を得るものとします。
第6条(契約期間および更新)
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契約成立と利用開始日について
本サービス利用申込をいただき、当社からオンラインの会員専用画面において本サービス利用開始日を表示することをもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。 -
契約期間
契約期間の定めはありません。 -
スタンダードプランの契約期間
スタンダードプランの契約期間は、会員専用画面において表示されるお支払い日から1ヶ月間とします。 -
契約の自動更新
スタンダードプランの契約者から当社に対し、契約期間満了日までに、第16条第1項の所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、月間契約の場合は1ヶ月間自動更新されるものとし、その後も同様とします。 -
基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第7条(利用料金および決済方法)
本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
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サービス利用料金
本サービスの利用料金は、別途定めるプランページの内容に従うものとします。 - 決済は、Stripeを利用したクレジットカード決済を通じて行います。
- 利用料金は、毎月自動的に請求されます。お支払いが確認できない場合、サービスの利用を停止する場合があります。
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お支払日
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。 -
料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。 -
お支払いの遅延について
弊社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第11条や第26条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
第8条(認証・パスワード管理等)
- 本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
- お客様は、登録したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
- 当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第9条(アカウントについて)
本サービスで以下の事由が判明した場合、当社はアカウントを利用不可もしくは削除することがあります。
- 会員情報の虚偽がある場合
- 過去に本利用規約又はその他規定等に違反したことを理由としてアカウント利用不可もしくは削除処分を受けた者である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本利用規約に反する行為があった場合
- 利用料金が1ヵ月以上延滞された場合
- その他、当社がお客様としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第10条(届出事項の変更)
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第11条(通知・連絡)
- 当社からお客様への連絡は、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
- お客様から当社への連絡は、当社のメールフォームからのメールの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。
第12条(個人情報の取り扱いに関して)
当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
第13条(本サービス内容の変更)
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービス諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。
第14条(サービスの中断)
当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。
- 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 予想外の技術的問題が発生した場合
- その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 本社が管理するシステム以外でのシステムトラブルやサービス停止などにより、本サービスの提供ができなくなった場合
前項各号いずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因するお客様または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの廃止)
- 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
- 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第16条(契約者による解約)
契約者は、当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、いつでも、本サービスの利用契約を解約できるものとします。解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
- スタンダードプランの契約者について
スタンダードプランの契約者は、当該契約期間満了日までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
第17条(本サービス提供に関する合意事項)
- 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- ①本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- ②本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
- ③お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
- 当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
第18条(データの取り扱いに関する合意事項)
- 当社は、お客様が登録時に入力した情報、及びお客様が送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
- 当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能なデータ、その他の利用を行うことができるものとします。
- 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
- 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
- ①捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
- ②法律に従い開示の義務を負うとき
- ③当社が、お客様が第23条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
- ④お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- ⑤本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
- ⑥上記各号に準じる必要性があるとき
- 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
- ①契約者の同意を得たとき
- ②当社が、お客様が第23条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
- ③当該利用契約が、第16条に定める契約者による解約により終了したとき
- ④当該利用契約が、第9条に定める当社による解除により終了したとき
- ⑤当該利用契約が、第24条に定める当社による解除により終了したとき
- ⑥第15条によって本サービスが廃止されたとき
- ⑦契約者が本サービスに1年以上ログインしなかったとき
- ⑧上記各号に準じる必要性があるとき
- 本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
第19条(免責事項)
- お客様のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
- 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、お客様と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。
- お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 第14条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第20条(損害賠償の制限)
当社が損害賠償責任を負う場合(法律の適用による場合等)、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。
第21条(当社に対する補償)
契約者は、契約者及び、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第22条(秘密保持)
当社及びお客様は、本サービスの利用に際し知り得た相手方の業務上の情報(以下「秘密情報」という)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、又は本サービスの提供以外の目的に用いてはならないものとし、退会後も有効とします。
第23条(禁止行為)
お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
- 本サービスのコンテンツもしくは情報を不正に改ざん、消去する行為。
- 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
- 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為。
- 法令に違反する行為。
- 宗教活動や宗教団体および、本サービスとは関係ない団体やサービス、活動にたいしての勧誘行為。
- 選挙の事前運動、または公職選挙法に抵触する行為。
- 異性との出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為など、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
- 特定の企業、法人、団体、地域、個人を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける、または差別発言するなどの不適切な表現が含まれているもの(伏字での発言も含める)またはそのおそれのある行為。
- 当社または第三者の知的所有権(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為。または侵害するおそれのある行為。(ただし、本利用規約内で許諾済みのものをのぞきます)
- お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
- 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
- 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
- ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。
- 当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
- その他、当社が不適当であると判断する行為。
第24条(当社による解除)
- 当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
- 前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第25条(準拠法)
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第26条(裁判管轄)
本利用契約に関わる紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(協議)
本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
2025年01月28日 制定